即日退職する方法を雇用形態別に徹底解説！14日以内に辞めても違法ではない？

企業に勤務していると「職場の人間関係に馴染めない」「もう会社に行きたくない」と、考えたことがある方も多いのではないでしょうか？

また介護や体調不良などやむを得ない理由で、即日退職をしなければならないこともあるはずです。

すぐに会社を辞めて次のステップに進みたくても、契約違反などの法律にひっかかったり損害賠償請求のリスクがあるとなると話は変わってきます。

本記事では、即日退職しても違法にならないケースや違法になってしまう理由について詳しく解説します。

自分一人では即日退職をスムーズに進められないという方へ、おすすめの退職代行サービスも紹介しているのでチェックしてみてください。

即日退職した理由でもっとも多いのは「職場の人間関係」

入社1年以内に会社を退職理由として最も多く挙げられるのは「人間関係」だとされています。

実際に株式会社AlbaLinkが運営する物件買取プロでは、入社1年以内に会社を退職した経験のある333人を対象に「会社を辞めた理由」のアンケート調査を実施。

（画像引用元：PRtimes）

結果を見ると「辞めた理由」の第1位は「人間関係が悪い（107人）」で、第2位は「仕事内容が合わなかった」「求人票と実際の条件が異なった」と続きます。

また1年以内に辞めた人の退職時期は約5.5か月で、9割の人が「辞めたことを公開していない」と回答しているところも注目したいポイントです。

職場での人間関係がうまくいかなければ、出社するだけで過度なストレスを感じるだけでなくコミュニケーション不足で業務にも支障をきたしてしまいます。

衝動的に退職するのはよくありませんが、自分を守るために退職することは間違っていません。

「もう我慢の限界」「耐えられない」という方は、退職を検討しても良いでしょう。

即日退職が違法になる理由

退職の意思は2週間前に申し出ることが民法627条1項で定められているため、即日退職すると違法になる可能性があります。

ただし、やむを得ない状況や会社と話し合いをして承諾を得られれば違法にならずに即日退職することが可能です。

即日退職が違法にならないケース

ここでは、違法にならずに即日退職が認められるケースについて詳しく解説します。

ここでは、即日が違法にならないケースを詳しく解説します。

労働条件と実際が異なる場合

入社前に効いていた労働条件と事実が大きく異なる場合は、即日退職でも違法になりません。

労働条件とは、賃金・労働時間・就業場所・仕事内容などです。

動画でも分かりやすく解説していますが、退職理由を記載するときは注意してください。

労働条件が異なることが理由で退職する際に、一身上の都合でと記載してしまうと「会社都合退職」が「自己都合退職」になってしまいます。

「会社都合退職」に比べ失業給付金の支給時期も遅く、給付期間の短い「自己都合退職」は損です。

そのため退職の理由を記載する際は、「貴社都合に伴い」や「会社都合」で辞めることが分かるように記載しましょう。

また会社都合退職とする場合は、事前に交わした労働契約書や就業規則など証明できる書類を準備しておくことが重要です。

労働基準法違反がある場合

会社側にパワハラや明確な違法行為がある場合は、即日退職が認められます。

動画でも詳しく解説していますが、契約社員なら労働契約を結んでから1年経過するといつでも退職可能です。

ほかにも、基準を超えた長時間労働や有休が取得できないといった行為も労働基準法違反に該当する可能性があります。

ただし正社員や派遣社員・パートなど雇用形態により基準が異なるので、即日退職を希望している場合は事前に確認しておきましょう。

親の介護が必要な場合

即日退職が認められやすいのは「自分以外に親の介護をする人がいない」や「家族が重い病気で付き添いが必要」など、やむを得ない理由に該当するケース。

特に、親の介護を放棄すると「保護責任者遺棄罪」に該当する可能性があります。

即日退職の主張が通りやすい反面「休職扱いにできないか」「在宅勤務で対応できないか」など、会社側に交渉されやすい側面があるので注意しなければなりません。

万が一上記のような交渉をされても「退職はやむを得ない」と納得さられるように、準備しておくことをおすすめします。

働けないほど体調不良の場合

働けないほどの心身の病気や体調不良を患っている場合も、即日退職が認められやすいです。

なぜなら、体調不良なのに働かせることは労働基準法5条の「強制労働の禁止」に該当するからです。

身体の不調はもちろん適応障害やうつ病などの心の病も含まれます。

即時退職について会社と合意できた場合

会社側と合意し、違法にならずに即日退職するためには交渉の席に着くことが重要です。

ただし正社員が退職届を提出しても、2週間は在籍扱いとなります。

なぜなら会社側にとって、この2週間が仕事の引継ぎや人材確保のための猶予期間でもあるからです。

会社側の都合もあるため、なかなか合意を得るのは難しいでしょう。

また、民法では「勤務しなければならない」とは明記されていません。

有給が14日以上残っている場合は、有給休暇を消化することが最も現実的で安全な即日退職する方法といえます。

有給休暇を会社に申請する際は、明確な理由を伝える必要はなく「私用のため」と一言添えるだけで大丈夫です。

【雇用形態別】即日退職する方法

ここでは雇用形態別に即日退職する方法について解説します。

退職は「正社員」の退職と「契約社員」の退職という2種類に分けられます。

法的に「契約期間が決まっている人」と、決まっていない社員（正社員）の２種類です。

雇用形態により、注意しなければならないポイントが異なるのでしっかり理解しましょう。

正社員の場合

結論から言うと、即日退職は決して不可能ではありません。

ただし、法律的に難しいと考えられます。

なぜなら、正社員であれば退職する2週間前までに勤務先へ退職の申し出をしなければならないと法律で定められているからです。

「2週間前に申し出ればいつでも退職できる」と誤解されていましたが、それは上記の民法627条1項の条文が原因と考えられます。

上記の改正前の民法627条の2項では、2週間前に申し出たからといっていつでも退職できるとはなっていなかったのです。

2020年4月1日から施行されている民法では、「期間によって報酬を定めた場合には、解約の申入れは」が「使用者からの解約の申入れは」と限定されました。

よって、2週間前に退職の申し入れをすれば退職できるようになりました。

正社員は退職の意思を伝えてから最低でも2週間は会社に在籍する必要がありますが、「出勤しなければならない」とは明記されていません。

そのため退職を申し入れた次の日から有給休暇もしくは欠勤することで、実質即日退職が可能です。

また「2週間待たずに退職しても良い」と会社側からいわれると、違法になりません。

パート・アルバイトの場合

即日退職が可能かどうかは、契約期間の有無で異なるため注意が必要です。

パートやアルバイトは契約期間の定めがあるので、1年以上働いている場合は即日退職できるケースがあります。

また契約期間の有無が分からないなど不明な点があるときは、雇用契約書に退職に関する規定を確認するようにしてください。

派遣の場合

派遣社員は雇用期間が定められている「有期雇用契約」のため、原則として期間満了まで退職できません。

ただし、下記の条件をみたせば即日退職が可能です。

民法628条には「やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることが出来る」と記述があります。

その「やむを得ない」事情とは、下記のようなケースです。

上記以外でも、会社側と合意を得られた場合は即日退職できます。

試用期間中の場合

法律上の労働契約は成立しているため、本採用の場合と同じで原則即日退職は認められません。

本採用と同様に退職の2週間前の申告が必要です。

そのため「電話やメールで退職を伝えたから会社には行かない」という行為はしないようにしましょう。

また会社によっては就業規則として、1か月前もしくは3か月前の申し出が必要と規定されていることがあるので注意しましょう。

即日退職の注意点

ここでは即日退職の注意点について解説します。

2週間前までに退職の意思を伝える

期間が決められていない雇用形態では、2週間前に退職の意思を伝えなければ違法になってしまいます。

退職することを伝えず、会社を2週間休んだら退職は認められないため注意が必要です。

そのため、退職希望日の2週間前に必ず雇用主や上司に退職することを伝え有給休暇の申請をおこないましょう。

ただし、仕事の引継ぎなどがあるので退職希望日の2週間前ギリギリに伝えるのはおすすめできません。

退職理由を自己都合退職にしない

退職理由には、自己都合退職と会社都合退職の2種類があります。

それぞれの違いは退職の理由です。

自己都合退職は希望して退職するケース。

一方、会社都合退職は退職を余儀なくされるケースのこと。

また、懲戒処分の対象となる問題を起こして免職・解雇となったケースは自己都合退職扱いです。

自己都合退職か会社都合退職により、退職後に異なることは主に下記の3つ。

即日退職できても自己都合退職では、会社都合に退職に比べると失業保険額が低く給付期間も短くなってしまいます。

また退職金を支給している会社においては、会社都合退職よりも退職金が減額されることがあるようです。

下記では、自己都合退職と会社都合退職の違いまとめています。

万が一会社都合退職なのに自己都合内職にされていたら、ハローワークに異議を申し立てましょう。

無断欠勤・バックレをしない

バックレ行為は即日退職と混同されることがありますが、正式な退職ではないのでおすすめできません。

退職は雇用契約を終了させる行為です。

一方バックレ行為は、雇用契約が継続中にも関わらず仕事に出ない行為ということになります。

急に休んだことで業務に支障が出て会社が不利益を被った場合は、損害賠償を請求されるリスクがあるので注意しましょう。

また無断欠勤が2週間以上続いた社員は「労働者の責に帰すべき事由」により、懲戒解雇にされる恐れもあります。

バックレや無断欠勤は後のキャリアに傷をつける可能性もあり、あまりにもリスクが大きいのでやめるようにしましょう。

即日退職をする流れ・手順

「即日退職をしたいけど、どのような流れで処理をすればよいのか分からない」という方も多いはずです。

ここでは、即日退職の流れ・手順を詳しく解説します。

①退職の意思表示

退職する意思と退職希望日を上司や雇用主に伝えましょう。

正社員の場合は退職2週間前までに、パートや契約社員の場合は自分の状況にあった時期に退職を申し出なければなりません。

退職の意思を表示する際は「退職の意思を上司に直接伝えにくい」という場合は、退職の意思をメールで伝えることも可能です。

②有休消化

どのような雇用形態であっても、有給休暇は必ず付与されます。

有給休暇が溜まっている場合は、消化した後で退職するようにしましょう。

③退職手続き

有給休暇をすべて消化したら、退職の手続きをおこないます。

即日退職を希望する場合は、退職届を会社に持参しましょう。

正社員や無期雇用契約の場合、退職を申し出てから2週間の在籍期間があるので退職日は退職届を提出してから2週間後の日付を記載します。

ただし、退職手続きは「退職届を提出したら終了」ではありません。

実は会社に返却すべきもの・受け取る書類などが多数あります。

退職後に別の会社への転職や失業保険を利用して職探しをおこなう方が多いと思います。

退職時に必要な書類を受け取っていなければ、失業保険を受け取れなかったり転職先に迷惑をかけてしまうので必ず受け取るようにしてください。

下記に、退職時時に受け取るべき書類をまとめました。

上記、退職時に受け取るべき書類については下記の動画でも解説しています。

源泉徴収票や離職票は、退職当日に受け取れません。

後日会社から郵送してもらうことになりますが、自分から発行を求めない限り会社側が送ってくれないことがあります。

これらの書類は失業保険の受給や確定申告で必要になるため、会社から送られてこない場合は確認の連絡をとりましょう。

即日退職したい人におすすめの退職代行

即日退職が認められず「どうしても即日退職したい」と悩んでいるなら、退職代行サービスを利用も視野に入れてみましょう。

一部の企業では、退職させないために過剰な引き止めをおこなう会社もあるようです。

退職代行サービスは、退職するにあたりさまざまな悩みを抱えている人をサポートしてくれます。

下記では、即日退職を検討する人におすすめの3つの退職代行サービスをピックアップしました。

サービス名	即日退職OK	料金	24時間対応
退職代行 やめるんです	◎	27,000円	◎
退職代行 ガーディアン	◎	29,800円	◎
退職代行 jobs	◎	27,000円	◎

退職代行 辞めるんです

画像引用元：退職代行 辞めるんです公式サイト

「辞めるんです」は、退職成功率100％を誇る退職代行サービスです。

顧問弁護士が監修し労働組合と提携している退職代行サービスなので、有給消化に関する相談も大丈夫！

業界初も後払いサービスを導入しているため、仕事を退職した後で利用料金を支払うので安心して相談できます。

しかも、27,000円と定額で追加費用も発生しません。

会社側に本人や親に連絡しないように伝えてくれたり、退職後の書類のやり取りもサポートしてくれます。

24時間365日、LINＥでも相談できるため退職に悩んでいる方は気軽に相談してみましょう。

退職代行　ガーディアン

画像引用元：退職代行 ガーディアン公式サイト

東京労働経済組合が運営している「退職代行ガーディアン」。

法適合の合同労働組合がサポートしてくれるため、確実で安全な退職が可能です。

即日退職も可能で、退職代行に任せた後は退職届や備品の返却なども郵送で済ませられます。

期間内であれば、電話・LINEでの問い合わせも回数無制限で受け付けてくれる点が魅力です。

納得いく結果を得られるまで対応してもらえるので、初めての即日退職でも安心して任せられます。

労働組合が運営しているサービスなので、法適合の代理人として各種交渉にも対応可能です。

退職代行 jobs

画像引用元：退職代行 jobs

「退職代行jobs」は、専任の顧問弁護士が監修している退職代行サービス。

即日退職のサポートはもちろん転職や引っ越しのサポート・心理カウンセリングを受けられるなど、関連サービスも充実しています。

有給休暇の申請サポートも無料で受けられ、サポート力の高さが魅力です。

丁寧な対応でスムーズに円満退職を実現してくれる退職代行サービスをお探しの方に向いています。

公式LIENの質問機能が充実していて、契約前に疑問を解消できる点が高評価です。

即日退職についてよくある質問

最後に、即日退職についてよくある質問について詳しく解説します。

質問によっては動画で詳しく解説しているので、疑問や不安をクリアにしてスムーズな即日退職を実現しましょう。

退職申告から2週間経過したのに退職手続きをしてくれない場合は？

会社側に退職の意思を伝えたにも関わらず、2週間経過しても退職の手続きをしてくれない場合もあるでしょう。

会社が退職に応じない場合は、民法627条を理解し適切な対処方法をとることが重要です。

動画でも分かりやすく解説していますが、退職申し入れ後2週間を経過した場合は法律上勝手に辞めても問題ありません。

どうしても退職できずに困っている場合は、退職手続き全般をサポートしてくれる退職代行サービスの利用を検討してみましょう。

退職時に違約金を請求された場合は？

在職中の研修費などを退職時に違約金として請求するケースがありますが、退職者が支払う必要がありません。

動画でも分かりやすく解説していますが、労働基準法で違約金の請求は違法と定められています。

就業規則に規定したり、契約書を交わしていても「自由意思を拘束して退職の自由を奪う性格を有する」ときは、無効と判断され請求できないでしょう。

即日退職したら同業種への転職はできないの？

結論として、同業種への転職は可能です。

ただし退職後に同業種への転職を検討している場合は、就業避止義務や秘密保持義務などの契約が結ばれていないかチェックしておきましょう。

なぜなら動画でも解説していますがこれらの義務に違反すると、損害賠償請求されるリスクがあります。

ただし「競業避止義務」や「秘密保持義務」は、競合他社にノウハウなどが流出した場合のみ適用される法律です。

会社の機密情報を流出させない限り、同業種への転職は法律で禁じられていないので同業種へ転職しても問題ありません。

また憲法第22条では「職業選択の自由」が認められているため、実際に同業他社への転職を阻むことは非常に難しいです。

上記のような知識をしっかり身につけることで、転職時も不利な状況にならず自分にとって最適な職業選択がおこなえるでしょう。

心身の不調で即日退職する場合は心療内科の診断書が必要？

心身の不調が理由で即日退職する場合、心療内科の診断書の提出は必須ではありません。

ただし、会社側に納得してもらうためには「発症時期」「原因」「具体的な症状」などの説明が必要です。

このときに心療内科の診断書があれば、口頭での説明より伝わりやすいためスムーズな退職につながるでしょう。

基本的には診断書の提出は必要ありませんが、会社の就業規則に提出の義務がある場合は提出しなければなりません。

即日退職を検討している場合は、会社の就業規則も確認しておきましょう。

パワハラを受けていたときは即日退職の正当な理由になる？

退職理由がパワハラでも即日退職の正当な理由にはなりません。

ただし有給休暇の消化や欠勤を利用して、即日退職することは可能です。

なぜなら、労働者は会社で心身ともに安全に働くことが法律で定められているからです。

また労働基準法第5条には「雇用主は従業員の安全を確保しなければいけない」という原則もあります。

繁忙期に有給取得日をずらすことが可能な「時季変更権」は、退職者に関しては行使できません。

退職者の場合、時期をずらす日程が退職後しかないからです。

そのため退職者は退職前にまとめて有給休暇を申請できるため、即日退職が可能になります。

即日退職をしたいときの言い方はどうすればいい？

即日退職したいと対面で伝える際は、仕事終わりや休憩時間などのタイミングを見計らって切り出すのが良いです。

即日退職の理由を端的に伝えるのがポイント。

ただし、不満があったとしても文句や愚痴・言い訳をダラダラ話すのは避けるようにしましょう。

社交辞令も含めて一度は止められると覚悟し、一連のやり取りをシミュレーションしておくことをおすすめします。

即日退職で損害賠償請求される際の金額はいくらくらい？

即日退職して損害賠償請求になるかどうかは、契約内容や辞める理由により異なります。

ただし、即日退職したからといって損害賠償請求をされることはほとんどありません。

なぜなら、日本の法律で労働者は「職業選択の自由」が認められているからです。

雇用契約書や労働条件通知書がない場合は即日退職できる？

雇用契約書や労働条件通知書がないケースの即日払いは、難しいと考える方がよいでしょう。

雇用契約書と労働条件通知書には、3つの違いがあります。

雇用契約書は労働条件通知書の内容に問題がなく、契約内容に合意したことを証明するものとして発行します。

そのため、労使間双方で保管するのが雇用契約書という位置付けと認識しましょう。

会社とのやり取りでは書面上の効力が大きく影響するため、契約書類の保管は必須です。

給料未払い・遅配になっている場合は即日退職できる？

給料が未払い・遅配になっているなら、即日退職できます。

なぜなら、事前に定められた給与支払い日から1日でも遅れれば違法だからです。

給料未払いの請求をするためには、会社側から給与が支払われていないという証明をしなければなりません。

その際、タイムカード（出勤簿）・給与明細・雇用契約書・就業規則（賃金規定）などが証拠として利用可能です。

給料未払いは、労働基準法第24条の規定に違反する違反行為にあたります。

給与未払いの請求には時効があるので注意しましょう。

給料未払分は給与支払い日より2年経過すると請求できなくなり、退職金が請求できる時効は5年となっています。

即日退職の理由が嘘であっても問題ない？

即日退職の理由が嘘であっても問題ではありません。

なぜなら労働基準法や民法でも「退職理由を伝えなくてはならない」という定めがないため、会社側に退職の理由を説明する義務はないのです。

退職理由については法律で定められていませんが、円満に退職するためにはバレてしまうような嘘はつかないようにしましょう。

嘘をついていることがばれると、円満に退職できなくなってしまう可能性があります。

円満に退職するためにも、上手な退職理由を見つけてやめるのがポイントです。

法律を理解して即日で退職をする選択肢も検討しよう

即日退職が違法になる理由や違法にならないケースを紹介しました。

退職する際は2週間前までに申し出なければならないと法律で定められているため、ケースにより違法となりかねません。

ただし、体調不良や家族の介護などによるやむを得ない事由がある場合は即日退職が可能です。

なるべく円満に退職を進めるのが理想的ですが、どうしてもすぐに退職しなければならない場合は法律を理解してスムーズに退職するようにしましょう。

また自分一人では即日退職を進められないという場合は、退職代行サービスの利用も検討してみてください。