既卒から公務員を目指すのは厳しい？試験のポイントや民間企業への就活方法も紹介

給与が安定している公務員は、近年多くの人が応募する人気職種の一つ。
既卒になったのをきっかけに、公務員を目指す人も多いのではないでしょうか。

一方で以下のように悩み、将来に迷ってしまうケースをよく耳にします。

• 新卒より不利で厳しい・難しいと聞いた
• 公務員浪人で落ちたらどうしよう

思い描く社会人生活を送るためにも、まずは正しい知識をつけましょう。

本記事では既卒が公務員になる方法や、有利に就職するコツを紹介。
一通り読めば将来進むべき道がわかるので、既卒から公務員になりたい人はぜひ参考してみてください。

この記事の監修者

【当記事の監修者情報】

株式会社hitocolor
代表取締役社長 　鈴木けんすけ

2016年9月、株式会社hitocolorに参画。2020年4月より、代表取締役社長に就任。

「働くことにワクワクする社会」を追求し、
求人広告代理店事業・有料職業紹介事業の展開、転職サイト・自社オウンドメディア運営など、人材に関わるさまざまなサービスを提供している。

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【経歴】

1980年（昭和55年）　神奈川県出身
2000年4月　株式会社アールケイエンタープライズに入社
2006年2月　個人事業主としてBtoC事業運営
2012年3月　KDDI株式会社に入社
2016年9月　株式会社hitocolorに参画
2017年6月　同、執行役員に就任
2018年4月　同、取締役に就任
2019年4月　同、常務取締役に就任
2020年4月より、当企業代表取締役社長に就任。

＞＞監修者詳細ページはこちら

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【会社HP】
株式会社hitocolor

既卒から公務員になるのは厳しい？

既卒でも公務員就職は十分に目指せるため、「厳しい」と捉えるかどうかは自分次第。

公務員試験は大きく以下の区分に分類されており、既卒は新卒と同じ一般枠で応募可能です。

既卒は現役社会人よりも十分な勉強時間を確保しやすいため、公務員就職に有利な一面も。
試験さえ合格できれば、既卒でも採用されるチャンスがあるでしょう。

ただし自治体によって試験を受けられる年齢制限があるため、早期合格を目指して取り組みましょう。

既卒は新卒より公務員就職が不利になる？違いはある？

先述のとおり、既卒は新卒よりも公務員就職が不利になることはありません。

厚生労働省公式サイトの説明を見る限り、既卒から公務員になる人が一定数いることがわかります。

既卒は不利ではありません。
厚生労働省へ採用面接をうける方の多くは新卒です。しかし、採用される方の多くが新卒とは限りません。実際、昨年採用された方のうち、3分の1が既卒です。優秀な人材を採用したら、偶然こうなりました。よって、既卒は不利でも有利でもありません。したがって、新卒だからといって有利だと誤解されないようお願いいたします。

引用：厚生労働省「採用情報」

また、公務員試験には既卒・新卒の区分がないため、試験に違いはないと捉えて良いでしょう。

民間企業では職歴なしがネックになることも多いですが、公務員試験には関係がないため安心です。

ただし新卒・既卒の合格割合は不明瞭

既卒から公務員になる人もいますが、新卒・既卒の合格割合は不明瞭です。
申込者・受験者数などの実施状況は、新卒・既卒ひとまとめの数値で発表されます。

また注意すべきは、既卒の合格率よりも公務員試験全体の倍率でしょう。
地方公務員で4倍以上、国家公務員の総合職は12倍以上で非常に高倍率が高いです。

「既卒がどれくらい合格できるのか」ではなく、受験する自治体の倍率に注目してみてください。

【体験談】既卒から公務員になる事例

既卒から公務員になった人の事例を、体験談と合わせて3つ紹介していきます。

3名の共通点は、公務員試験の勉強に集中的に取り組んでいる点です。

半年以上の勉強時間を確保できれば、合格レベルに達せるでしょう。

時間に余裕があるなら、公務員試験の勉強は独学でも問題ありません。
十分に時間を確保できない人は、予備校で効率良く勉強をすすめましょう。

既卒が公務員を目指すときの流れ

既卒から公務員を目指す流れを順番に見ていきましょう。

まずは公務員の種類を知る

まずは主な公務員の種類を知った上で、挑戦するかどうかを考えましょう。

国家公務員

国家公務員は国家機関（中央官庁・外局・国会・裁判所など）に従事し、国家の運営に携わる職業。
職種にもよりますが国内・海外へ転勤するケースもあり、役割によって2種類に分けられます。

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総合職は一般教養のほかに、政治に関する知識や幅広い分野の学力が必要です。
そのため、あらゆる公務員試験の中でも屈指の難易度を誇ります。

一方、一般職は高校までに学習した5教科（英数国理社）からの出題がメイン。
高卒でも受験資格があるため倍率は高めですが、総合職よりも合格のハードルは低めです。

地方公務員

地方公務員は各地方自治体で働く公務員のことで、試験の難易度が３つに分かれています。

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将来的に出世したい人は、受験する試験の難易度に注意しましょう。
地方上級は「幹部候補」へ、中級は「管理職候補」に優遇してもらえる傾向が強いです。

また上記筆記試験のあとは、二次試験として面接が行われます。
一般的な教養だけでなく、地域の行政について問われることが多いので事前の情報収集が必要です。

公安系公務員

公安系職種は、以下のような安全・平和に深く関わる公務員です。

国家公務員や地方公務員と異なり、剣道や柔道といった実技試験が盛り込まれています。
試験の難易度はやさしい反面、特に消防官は体力を問われます。

また受験資格・条件は各都道府県ごとに違うため、必ず事前に確認しておきましょう。

試験に向けて対策をする

全ての公務員試験で、一次試験は「筆記試験・小論文」二次試験では「面接」が用意されています。

筆記試験の対策

公務員の筆記試験は、民間企業の採用選考試験よりも難易度が高い傾向にあります。
そのため、勉強時間が非常に大切です。

働いている人でも、平日は「最低2時間程度」、土日祝は「8時間以上」は必要。
効率よく学習するために、必要な勉強時間の目安を把握してみてください。

また具体的には以下のポイントを意識して、学習に励みましょう。

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小論文は参考書にだけでなく、日ごろから新聞やSNSのニュースをチェックして国や地方の行政について理解を深めてください。

面接の対策

公務員の面接では以下のような質問が多いので、しっかりとエピソードを準備しましょう。

公務員の面接は個別・グループ面接のほか、グループディスカッションなどがあります。
いずれの場面でも要点を押さえて結論から話して、端的に話すのがポイントです。

また既卒から目指す場合は、「なぜ就職しなかったのか？」と質問されることも。
国・地元へどのような働き方で貢献したいのか、熱意を込めてしっかり伝えましょう。

既卒から公務員を目指すときのコツ

既卒から公務員になるために欠かせない３つののコツを紹介します。

自分が応募できる地方自治体をチェック

公務員は応募できる年齢制限があるので、応募したい地方自治体の採用情報をチェックしましょう。

2022年5月の一例ですが、地方自治体によって以下のように年齢上限が違います。

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（参考「公務員試験総合ガイド」）

沖縄県（行政Ⅰ）は年齢上限が高く、35歳まで受験対象。
一方福岡県（行政）や愛知県（行政Ⅰ・Ⅱ）は29歳までのため、6歳ほどの差があります。

各地方自治体によって大きなばらつきがあるので、よく調べた上で選んでみてください。

既卒ならではのエピソードを用意

既卒ならではのエピソードを用意して、公務員試験の選考に臨みましょう。

具体的な回答例を2つ紹介します。

既卒は勉強やアルバイトに打ち込んだ経験から、得た学びをアピールするのがおすすめです。

アルバイト経験がない人は、学生時代に頑張ったこと・苦労したことを中心に盛り込んでみて下さい。

十分な学習時間の確保

公務員を目指すなら、既卒かどうかに関わらず十分な学習時間の確保しましょう。

一般的に、必要な学習時間は最低800時間以上と言われていています。

社会人に比べると、既卒はアルバイトをしていても時間の余裕があるでしょう。
学習時間は1年かけて確保して、通常期でも5時間以上の学習を目標にしてみてください。

公務員になるメリット

公務員には、公務員ならではのメリットがあります。

1番の魅力は、年功序列による安定した給与。
国家公務員全体の平均給与月額は41万6203円（平均年齢42.9歳）で、年齢を重ねると十分な給料をもらえます。
（参考「令和2年国家公務員給与等実態調査」）

また、公務員は社会的な信頼も高いです。
「住宅ローンの審査が通りやすい」「家族・親戚から好印象を持たれやすい」といったメリットがあります。

公務員になるデメリット

公務員のデメリットも知って、自分の向き・不向きを判断してみましょう。

公務員は人との関わりが多い仕事のため、精神的なストレスがつきものです。

窓口ではクレーム対応、議会事務局担当なら議員・傍聴人に気を配らなければいけません。
配属される部署によっては、残業や繁忙期の徹夜仕事があるケースも。

また一度公務員になるとキャリアチェンジが難しいので、民間企業も視野にも興味がある人は注意しましょう。

既卒は公務員しかない？就職が目的なら民間企業就職もあり！

新卒の就活チャンスを逃した後でも、公務員就職以外の道はあります。
既卒から公務員を目指す目的が就職なら、民間企業も視野に入れてみましょう。

民間企業で実施される採用試験は、SPIを用いているケースが多いです。
公務員の教養試験と似ている部分があるので、実際は応用が利きます。

また公務員試験が中々上手くいかない人は、公務員が向いていない可能性も。
年齢制限があるため、なれなかった時のリスク回避策として民間への就職も検討してみてくだい。

民間企業への就職が向いている既卒者の特徴

民間企業への就職が向いている既卒者には、３つの特徴があります。

仕事の成果を評価されたい人

仕事の成果を評価してほしい人は、民間企業の方が向いています。
特に以下のような願望があるなら、公務員はおすすめしません。

公務員は安定している反面、年功序列の制度が根強いのも事実。
民間に比べて、実力・実績が給料や昇進へ反映されにくいでしょう。

専門性を磨きたい人

自身の専門性を磨くなら、公務員よりも民間企業向きです。
公務員は定年まで続ける前提なので、キャリアチェンジも視野に入れて働きたい人にはおすすめしません。

一般行政職の多い公務員は事務仕事が中心で、市場価値につながるような専門スキルを身につけにくい職場です。

公務員をしながら専門性も身につけたい場合は、以下に関わる業務につきましょう。

特に技術職を選ぶと、公務員でも市場価値につながる専門スキルを磨けます。

できるだけ多く稼ぎたい人

仕事で成果を上げてどんどん稼ぎたい人は、民間企業の方が向いています。

公務員は、定年まで昇給し続けるとは限りません。
自治体によって、一定の年齢以上は昇給が見込めないケースもあります。

また昇給で給料が大幅に上がることもないので、同期とは常に同じくらいの給料です。
公務員は安定していますが、収入の金額にこだわるなら再検討した方がよいでしょう。

既卒者が民間企業に就職する方法3つ

既卒者が民間企業への就職活動で利用できる手段・サービスを3つ紹介します。

ハローワーク

ハローワーク（公共職業安定所）とは、就職・転職を支援してくれる厚生労働省の行政機関です。
公的に運営されているため、既卒をはじめどなたでも利用できます。

ハローワークには以下の特徴があり、地元で働きたい人におすすめです。

ただし民間サービスより、求人掲載の審査がゆるい点は注意してください。
ブラック企業がまぎれている可能性もあるため、情報収集はおこたらないようにしましょう。

就職サイト

既卒の就活には、民間企業が運営している就職サイトもおすすめ。
無料のサービスが多く、登録すればスマホやPCから自由に求人情報をチェックできます。

就職サイトのメリットは、以下のような既卒向けカテゴリから求人を探せること。

「様々な業種・職種の求人をチェックしたい」「実際の求人から就職先を絞りたい」といった人に向いているでしょう。

ただし自己判断ではミスマッチが起きやすいため、ハローワーク同様に事前の情報収集が大切です。

就職（転職）エージェント

既卒は、既卒向けの転職エージェントも使ってみましょう。
転職エージェントは民間企業が運営しており、就活に必要なサポートを無料で受けられます。

就職（転職）エージェントに登録すると、専任のアドバイザーがつく場合が多いです。
職歴・スキルの不安や悩みを丁寧にヒアリングして、一緒にキャリアプランを検討してくれます。

そのため、何から就活を始めれば良いかわからない人にもおすすめです。

すぐに就職を成功させたいなら、手厚いサポートが受けられる就職エージェントを使ってみましょう。

既卒の就職におすすめの転職エージェント

既卒の転職（就職）におすすめの転職エージェントを、３社厳選しました。

※右にスクロール、タップで該当箇所へジャンプします。

スキル・職歴なしの既卒サポートに強いサービスに絞って選びましたので、ぜひチェックしてみてください。

ハタラクティブ

（出典：ハタラクティブ公式HP）

ハタラクティブはレバレジーズが運営する、社会人経験が浅い人向けの転職エージェント。

20代若手を採用したい様々な業界・職種の求人を取り揃えています。
誰もが知る大手企業や安定した中小企業で、未経験でも正社員として就職できるチャンスがあるでしょう。

また、カウンセリングから最短2週間で内定を得られるスピード感が魅力のひとつ。

できるだけ早くすぐにでも就職したい人は、ハタラクティブ をぜひ利用してみましょう。

就職Shop

（出典：就職Shop公式HP）

就職Shopは、人材業界で有名なリクルートが運営する既卒者向け転職エージェント。
面接対策や書類添削など手厚いサポートに定評があるサービスです。

書類選考なしの求人も多く、スピーディーに就職を進められるでしょう。

またキャリアアドバイザーは企業に足を運び情報収集を行っており、リアルな情報を教えてもらえます。
就職Shopは、就職先を慎重に選びたい人におすすめします。

DYM就職

（出典：DYM就職公式HP）

DYM就職は、若い20代の就職支援に力を入れている転職エージェントです。
第二新卒やフリーター・ニートの就職もサポート対象のため、社会人経験ゼロでも利用できます。

1番の特徴は、面談に力を入れていること。
対面だけでなくオンライン面談にも対応しているため、全国どこにいても相談可能です。

既卒者も参加できるの就職イベントも定期開催しているので、転職の悩み・不安が多い人はぜひ活用してみてください。

DYM就職公式サイト
https://www.dshu.jp/

転職エージェントを利用した就職活動の進め方

転職エージェントを利用した就職活動の進め方とポイントを流れにそって解説します。

就職エージェントへ登録：キャリア面談日程を連絡で決める

まずは、就職・転職エージェントのWEBサイトで会員登録しましょう。

多くのエージェントでは、以下の基本プロフィール情報入力が必要です。

登録後はキャリアアドバイザーから確認の連絡が入り次第、面談日時を決定します。
対面での面談が厳しい時は、電話面談やオンライン面談ができないかを相談してみてください。

また連絡がないと先に進めないため、電話番号・メールアドレスは間違えないように注意しましょう。

面談にて転職相談：就職時期と希望条件の優先度をシェア

最適な求人紹介・サポートを受けるため、担当アドバイザーとの面談をおこないます。
初回の転職相談は、一般的には1時間前後かかるケースが多いです。

面談では転職時期や希望条件を中心に聞かれるので、あらかじめ回答を準備しましょう。

より良い求人紹介を受けたいなら、履歴書や職務経歴書、筆記用具、メモ帳を持参するのがおすすめ。

履歴書・職務経歴書は事前に送付しておけば、提出忘れがなく当日をスムーズに迎えられるでしょう。

求人紹介：担当者へのこまめな連絡でアピール

面談後は、以下のポイントを意識して担当アドバイザーから求人を紹介してもらいます。

希望通りの求人情報を集めるために、アドバイザーへ下記を共有しておくといいでしょう。

特に転職エージェントでは、転職活動を熱心に取り組む人優先で求人紹介する傾向が見られます。
優良求人を紹介してもらうためにも、こまめな連絡を心がけるのがおすすめです。

また紹介された全ての求人へ全てに応募する必要はありません。
興味のある求人のみに絞れたら、転職エージェント経由で応募してもらいましょう。

応募・選考：履歴書添削と面接対策をフル活用

応募にあたって、志望企業に向けて以下の選考対策を依頼しましょう。

特に面接対策は自分でも練習しつつ、応募先の企業を想定した模擬面接を申し込むのがベター。

プロ目線の客観的なアドバイスを受けると、多くの改善点に気づけます。
またキャリアアドバイザーは取引企業の内部事情にも詳しいため、ピンポイントで対策できるでしょう。

内定：給与など条件面の代理交渉を依頼

内定の連絡は、キャリアアドバイザー経由で届きます。
承諾前に、以下の諸条件をしっかりチェックしてください。

あらかじめ聞いていた話や希望と異なる場合は、自分に代わってキャリアアドバイザーに企業と条件交渉してもらいましょう。

また、「今の職場への退職の伝え方」「引き止めの断り方」なども、転職エージェントに相談可能です。
円満退職に向けた具体的な解決方法を教えてくれるでしょう。

大手も無理じゃない！既卒者が就活で合格率を上げるコツ

大手民間企業へ就職したい既卒が、知っておくべき合格率を上げるコツを4つ紹介します。

第二新卒枠や既卒枠での採用を狙う

既卒は新卒・中途採用枠よりも、第二新卒・既卒枠を重点的に狙うのがポイント。
既卒優遇でない募集は、以下の理由により選考に苦戦する可能性が高いです。

一方、既卒を別枠で募集している企業は、やる気や熱意など人物・ポテンシャルを重視する傾向にあります。
既卒は求人の選び方が大切なため、募集要項を念入りに確認してから応募してみてください。

既卒者が面接で聞かれやすい質問は必ずチェック

既卒者が面接で聞かれやすい質問の回答を用意しておくのも合格率を上げるコツです。

企業が重視しているのは、自社にとって有益な人物であるかどうか。
そのため面接官は応募者の将来性を、既卒になった背景から探っています。

「公務員を目指していたこと」「心境が変化したエピソード」を素直に伝えることで、面接官の共感を引き出しましょう。

志望動機でキャリアプラン・ビジョンを伝える

志望動機では、将来のキャリアプラン・ビジョンをしっかり伝えるのを意識しましょう。

志望動機は希望する企業と関連性を持たせ、具体的な内容にするのがベストです。

※右にスクロールできます。

逆に自己都合を優先しすぎる志望動機は、マイナスイメージを持たれやすいので注意が必要です。

自分自身に向き合える姿勢を見せて、面接官へ好印象を与えましょう。

自己PRで熱意やポテンシャルの高さを伝える

自己PRに熱意やポテンシャルの高さを盛り込むと、面接官に好印象を持たれやすいでしょう。

既卒は正社員経験がない分、ポテンシャル（将来性）が大きな判断材料のひとつになります。

自己PRは面接官ウケを意識して、やる気・粘り強さを感じるエピソードと絡めてみてください。

また自分の強みは、企業の求める人物像に関連付けするのがポイントです。
採用するとどんなメリットがあるのか、イメージしてもらえるように話しましょう。

既卒の就職でよくある質問

既卒の公務員・民間企業への就職活動で、特に多かった質問とその回答をまとめました。

公務員浪人はやばい？やめておけって本当？

公務員浪人はしても良いですが、長く続けるのはおすすめしません。
「やばい」「やめておけ」と言われる理由は、以下３つと考えられます。

いずれの話も、公務員試験の勉強が長引いた時に起こりうるリスクです。

リスクを最小限にするため「公務員浪人は1年まで」と、具体的な期限を決めて取り組みましょう。
それ期限を過ぎてしまったら、民間企業への就職に切り替えてみてください。

ロー卒は公務員就職に有利？

「ロー卒（法科大学院卒業者）自体は公務員就職の結果に影響しない」のが本当のところでしょう。

ただし、学んできた知識を活かせる区分への応募なら間接的に有利と言えるシーンも。

公務員試験の中でも国家公務員の法律区分は、司法試験の内容と被っている点が多いです。
実際に、ロー卒から公務員を目指す人もたくさんいます。

司法試験合格に向けて取り組みつつ、就職の幅を広げたい人には国家公務員試験の受験をおすすめします。

既卒は職歴ありなしが関係している？

既卒は、学校卒業後に正社員として働いたことがない人を指す言葉です。

就業期間に関わらず一度でも就職していれば、第二新卒として扱われます。
例えば、就職後にすぐに退職して公務員を目指している人は第二新卒に区分されるため注意しましょう。

既卒では正社員になれない？

既卒でも、正社員になれるチャンスは十分にあるでしょう。

少子高齢化社会で中長期的に働き手が不足しているため、若者を採用したい企業は多いです。

また、既卒者の内定保有率は約40%前後のため、多くの既卒者が内定を獲得しています。

既卒の就職活動に不安のある人は、前述した「既卒向け転職エージェント」の力を借りて就職を目指してみてください。
※既卒向けの転職エージェントは「既卒におすすめの転職エージェント」で詳しく解説。
※タップで該当箇所へスクロールします。

既卒でも公務員になれる！厳しいと感じれば民間への就職も視野に入れよう

既卒でも、自分の努力次第で公務員になれるでしょう。

しかし試験の難易度が高いため、十分な学習時間の確保は必須です。

そのため以下に当てはまる人は、リスク軽減のため民間企業も視野に広げて就職活動しましょう。

また既卒の就活には、就職・転職エージェントの活用がおすすめです。
キャリアプランや選考のアドバイスをもらいながら、正社員就職を目指してみてください。