弱みはコミュニケーション？コロナ世代の新入社員についてアンケート調査！

テスト形式で教育の課題発見から知識定着までを担う教育サービス「kokoroe」を提供する株式会社hitocolor（本社：：東京都港区、代表取締役：鈴木けんすけ）は、大企業（従業員数1000名以上）の人事担当者105名を対象に、ビジネス・コンプライアンス基礎力に関する実態調査を実施しましたので、その内容をお知らせいたします。

調査概要：ビジネス・コンプライアンス基礎力に関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2023年9月15日〜同年9月19日
有効回答：大企業（従業員数1000名以上）の人事担当者105名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

コロナ世代の新入社員のビジネス・コンプライアンス基礎力

「Q1.あなたは、コロナ世代の新入社員のビジネス・コンプライアンス基礎力の弱さに不安がありますか。」（n=105）と質問したところ、「非常にある」が13.3%、「ややある」が44.8%という回答となりました。

約6割の人事担当者がコロナ世代の新入社員のビジネス・コンプライアンス基礎力の弱さに不安があると感じています。
では、具体的にどのような能力に不安を感じているのでしょうか？

7割以上が「対面のコミュニケーション力」が不安と回答

Q1で「非常にある」「ややある」と回答した方に、「Q2.あなたは、コロナ世代の新入社員のビジネス・コンプライアンス基礎力に対して、どのような点に不安がありますか（複数回答）」（n=61）と質問したところ、「対面のコミュニケーション力」が72.1%、「主体的な行動力が低い」が65.6%、「SNSの使い方（炎上問題など）」が45.9%という回答となりました。

7割以上の人事担当者が「対面のコミュニケーション力」に不安があると回答。次いで、「主体的な行動力が低い」、「炎上問題などSNSの使い方」に不安があるという回答も多くみられました。

リモートワークの普及はコロナ禍における業務効率UPや、働き方改革の促進といったメリットをもたらした一方で、社内コミュニケーションが希薄になりやすく、対面でのコミュニケーションに対して苦手意識を持つ人も増加傾向にあります。

ハラスメント知識や個人情報の取り扱い方などに対する不安も

Q2で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q3.Q2で回答した以外に、コロナ世代の新入社員のビジネス・コンプライアンス基礎力に対して、不安がある点があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=61）と質問したところ、「ハラスメントの知識」や「個人情報の取り扱い方が不安」など32の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞

「Q3.Q2で回答した以外に、コロナ世代の新入社員のビジネス・コンプライアンス基礎力に対して、不安がある点があれば、自由に教えてください。（自由回答）」
・47歳：ハラスメントの知識。
・60歳：個人情報の取り扱い方が不安。
・49歳：礼儀、マナーなど。
・51歳：SNSが流行っていることから、情報の扱いを理解していない若手が多い。
・48歳：対面でのコミュニケーション能力。
・32歳：リモート出社が多かったので、対面でのビジネススキル・コンプライアンスを学ぶ機会が少なかった。その経験値の差が、日々の振舞い等に出ている場合があった。
・62歳：個人情報の厳格さについての意識が甘い。

ビジネス・コンプライアンス基礎力の教育・研修の実施

「Q4.あなたのお勤め先では、社員のビジネス・コンプライアンス基礎力を高めるための教育・研修を行っていますか。」（n=105）と質問したところ、「行っている」が63.8%、「行っていない」が21.9%という回答となりました。

6割以上の人事担当者がビジネス・コンプライアンス基礎力を高めるための教育・研修を行っていると回答。
昨今、こうした基礎力を高めるための教育・研修を行っている企業は増加傾向にあります。その上で、「行ってはいるが不安が残る」という状態になっている企業が一定数いるのが現状の課題といえます。

情報管理・プライバシー研修やビジネスマナー研修の実施率

Q4で「行っている」と回答した方に、「Q5.あなたのお勤め先で行っている、社員のビジネス・コンプライアンス基礎力を高めるための教育・研修を教えてください。（複数回答）」（n=67）と質問したところ、「情報管理・プライバシー研修」が71.6%、「ビジネスマナー研修」が70.1%、「コミュニケーションスキル研修」が64.2%という回答となりました。

ビジネス・コンプライアンス基礎力を高めるための研修として、情報管理・プライバシーに関する研修やビジネスマナーに関する研修を行っている企業が約7割という結果になりました。
次いで、7割以上の人事担当者が「不安がある」と回答したコミュニケーションスキルについても6割以上の企業が研修を実施していると回答。一方で、SNSやストレスマネジメント、デジタルリテラシーに関する研修の実施は約4～3割程度にとどまりました。

ビジネス・コンプライアンス基礎力が高められていない理由

前問の「現在行っている教育・研修で、コロナ世代の新入社員のビジネス・コンプライアンス基礎力を十分に高められていると思いますか。」で「あまりそう思わない」「全くそう思わない」と回答した方に、「Q6.行っている教育・研修で、コロナ世代の新入社員のビジネス・コンプライアンス基礎力を高められていない理由を教えてください。（複数回答）」（n=15）と質問したところ、「定期的なフィードバックが実施されていないから」が60.0%、「受講形式が一方通行だから」が46.7%、「そもそも知識定着の把握ができていないから」が26.7%という回答となりました。

時代に合ってない、実際に成果が出てない研修

Q6で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q7.Q6で回答した以外に、行っている教育・研修で、コロナ世代の新入社員のビジネス・コンプライアンス基礎力を十分に高められていない理由があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=13）と質問したところ、「時代に合ってない」や「実際に成果が出てない」など9の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞

「Q7.Q6で回答した以外に、行っている教育・研修で、コロナ世代の新入社員のビジネス・コンプライアンス基礎力を十分に高められていない理由があれば、自由に教えてください。（自由回答）」
・52歳：本人の意識と資質の問題が大きい。
・42歳：時代に合ってない。
・41歳：古い。
・52歳：フィードバック。
・38歳：実際に成果が出てない。
・51歳：新人のレベルが低いから。

半数以上が基礎力向上DXツールは「効果がある」と回答

「Q8.1日5分のテストを繰り返し実施することにより、知識の定着を図れ、管理者側で知識の見える化が可能な基礎力向上DXツールは、コロナ世代の新入社員のビジネス・コンプライアンス基礎力向上に効果があると思いますか。」（n=105）と質問したところ、「非常にそう思う」が14.3%、「ややそう思う」が38.1%という回答となりました。

まとめ

今回は、大企業（従業員数1000名以上）の人事担当者105名を対象に、ビジネス・コンプライアンス基礎力に関する実態調査を実施しました。

今回の調査では、多くの企業が新入社員のビジネス・コンプライアンス基礎力の弱さを不安視していることが明らかとなりました。
対策として研修を行っている企業が6割を超える一方で、効果が出ていなかったり、研修が時代に合っていないと感じていることも分かりました。

株式会社hitocolorが開発・提供する「kokoroe」は、1日5分のテスト形式で受講者の負担を最小限に抑えつつ、学習を習慣化させ、必要な知識を確実に定着させることができます。
また、既存の研修の後フォローとして活用することで、「研修したのに効果が実感できない」「教えたはずなのに忘れられてしまう」といった事態を防ぎます。

現代の時代に合った、1日5分のテストを繰り返し実施することにより、知識の定着を図り、管理者側で知識の見える化が可能な基礎力向上DXツールを取り入れてみてはいかがでしょうか。

▼本調査のレポートダウンロードはこちら
https://www.hitocolor.co.jp/kokoroe/download/WP1

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