スタートアップ企業の教育課題を解決！毎日5分のスキマ時間活用術

自社開発のクラウドツール「riclink（リクリンク）」の提供を通じて、エンタープライズ企業を中心に営業DXを支援している株式会社シーズ・リンク様。
コンテンツを切り口にBtoBの営業DXに必要なテクノロジー・戦略・アイディアを提供している。
またツールの提供だけでなく、デジタルを活用したDX推進施策の企画立案・戦略設計や、動画や資料等のコンテンツ制作代行まで一気通貫でサポートしている。
今回は株式会社シーズ・リンク様に、kokoroeを導入して得られた効果や率直な感想を伺った。

導入の背景「リソース不足による属人的な教育」

「kokoroe」を導入するに至った経緯

金子：
当社は10名程度のスタートアップ企業のため、人事組織が確立できておらず、研修・教育制度が整備しきれていなかったというのが大きな理由です。社員の多くが業務を兼務している関係で、社内研修に割ける人的リソースが不足していたんです。

星：
事業の急拡大に合わせてキャリア採用に注力し始めたものの、研修・教育制度が整備しきれていないために、なかなか早期戦力化に至らないという状況が続いていました。
属人的な教育しかできていないということを理解していても、日々目の前のタスクをこなすのに精一杯で社員教育について十分に検討する時間をとれないという状態でした。
最初にkokoroeについてお話を伺った時も、今の私たちの課題解決に役立ちそうなサービスだけど、導入の手間が…というのが正直な気持ちでしたね。
問題さえ作成してしまえば、あとはそれを社員に受講してもらうだけですが、その問題を作るリソースを確保するのが難しかったんです。

金子：
しかし、担当者の方がそういった課題に合わせてkokoroeの活用方法を熱心に提案してくださったのが響きました。
一番大きな課題は導入しても問題を作成する余裕が社内にないというものでしたが、これはプリインストール問題が用意されていたのですぐに解決しました。
また、有料プランではあるものの、問題作成を代行してくれるプランもあり、当社独自の問題を作って社員に受講させたいという希望も叶いました。
提案の段階から丁寧に対応してくださったので、導入後も手厚いサポートが期待できると感じられたのもあり、最終的に導入リソースやコスト面を考慮してもそれ以上に良い結果を得られるだろうと考え、導入に至りました。

導入後の効果「基礎知識の定着、採用活動にも良い影響が」

「kokoroe」導入後の変化

松永：
教育研修の流れが確立できたのが最も大きな変化だと思います。
これまで属人的な教育しかできておらず、「この人は教わったのにあの人は教わっていない」「教える人によって内容が異なる」といった状態でしたが、一律で基礎的な業務知識やビジネスマナー、社内規則に関する問題を受講してもらうところからスタートできるようになりました。

ひとりひとりの土台作りがきちんとできるようになったことで、業務効率にも改善が見られました。基礎が身につき、社員全体の質が上がった印象があります。
社内規則に関する問題についてはこちらから資料をお渡しして作成してもらいましたが、覚えてほしいポイントをしっかりおさえた問題のおかげで理解もしやすかったと思います。

星：
PCだけでなくスマホでの受講もできるので、通勤中などスキマ時間を有効活用できるのも良かったです。
先ほどもお話した通り、当社は少数精鋭でひとりの社員が業務を兼任していることが多く、時間の有効活用は非常に重要な要素ですから、短時間で効果的に学習できるサービスは当社の課題と非常にマッチしていました。

松永：
また、試験的に選考用にコースを作成し、応募者の方に事前に問題を解いていただく形で採用選考にも導入してみました。
当社で働くにあたり最低限必要な知識を有しているかなど、ミスマッチを減らす狙いです。
まだ実施数としては少ないですが、書類選考の段階である程度絞ることができるため、限られたリソースの中でも効果的に採用活動を行うことができると考えています。

今後の活用方法「受講データを課題解決の指標に」

「kokoroe」の今後の活用方法

星：
今後はさらに社員の専門知識の醸成のために活用していきたいと考えています。
当社は営業DX推進を事業内容としているため、特にセールスイネーブルメント領域やデジタルを活用したコンテンツマネジメントに関する知識を、特定の社員ではなく全社員が身につけている状態にもっていくのが理想ですね。

金子：
他にも成績や受講率など、kokoroeから得られる様々なデータを分析した上で、社員の適正に合わせた業務の再分配や評価にも活用していきたいと考えています。
「kokoroe」の継続受講は、知識定着に限らず集めた受講データを指標として使うこともできるため、今後も社内の課題解決に活かしていきたいと思います。